2012年5月14日月曜日

2・11反「紀元節行動」の警備実施に関する情報公開請求

●2・11反「紀元節行動」に関する情報公開文書が出たけれど…


この間、実行委では右翼を口実にした警察の警備状況のひどさを問題にし続けてきました。
4.29反「昭和の日」行動のデモ申請の際にも、警視庁と所轄の戸塚署への申し入れもしています。

これと関連して、私たちの友人が、警視庁情報公開課で、2・11反「紀元節行動」の警備実施に関する情報公開請求をしてくれました。
結果、開示された書類は、こういうものでした。

全部で44枚あります。けれども、みんなこんな感じ。予想されたことではあるけれど、これでも情報開示でございと1枚あたり30円のカネを取るのか。肝心な部分は全部スミぬり。トナーがもったいないよ。

なお、開示された文書は以下の通りでした。タイトルは微妙に違うけれども、すべて警視庁警備部長などへの報告書です。

 ・戸塚警察署警備課 警備実施結果報告
 ・牛込警察署警備課 警備実施結果
 ・新宿警察署警備課 実施結果報告
 ・第二機動隊 警備実施結果について(2種類)
 ・第三機動隊 警備実施結果
 ・第四機動隊 警備実施結果報告書(2種類)
 ・第六機動隊 警備実施結果報告書
 ・特車機動隊 警備実施結果報告書



2012年5月7日月曜日

警視庁への要請書

 反「昭和の日」実行委員会は4・29行動のデモ申請の際、警視庁戸塚警察署に以下の要請書を出しました。


2012年4月23日

警視庁戸塚警察署長 殿

反「昭和の日」実行委員会

 私たち反「昭和の日」実行委員会は、4月29日、「植民地支配と日米安保を問う反『昭和の日』集会とデモ」を行うにあたり、これまでの実行委員会が主催したデモの経験を踏まえ、4月29日当日の貴職による警備の実施について、申し入れます。
 去る2月11日の2.11反「紀元節」行動においても、デモ申請の際に憲法・法律に基づきデモ警備に関する要望を口頭で伝えていました。しかし実際は、警察による違法な写真・ビデオ撮影や、集会会場前からデモ解散地点にいたるまでの公安警察による参加者の監視が多数みうけられました。また、デモ参加者を圧縮や暴言などの行為で威嚇し続けるなど、実行委員会からの事前の要請の多くは無視された形でした。
 それだけでなく、暴力的な妨害行動を行う右翼に、デモコースや出発時間、解散地点等々の情報を流さないよう、これまでの同様の経験に基づき、あえて要請もしていましたが、デモ行進は事前にデモコース上で待ち構えていた右翼による暴力的な妨害により、危険きわまりないものとなりました。情報は流されたと判断するしかありません。およそ表現の自由を根幹とする法治国家とは言えない事態です。
 以上のような経緯から、3月2日付けで、警視庁警備部長、警視庁戸塚警察署長、警視庁新宿警察署長へ、2.11反「紀元節」行動への警備のあり方について公開質問状を送付し、警視庁戸塚警察署には4人の実行委および関係者が同公開質問状を持って申し入れしましたが、いずれからも真摯な対応はなされていません。
 私たちはこのような事態を繰り返すことなく、思想・信条の自由、表現の自由という権利を街頭で安全に行使していくために、またそのことを前提に集まってくる参加者の安全を守るために、再度、貴職に対し、以下を強く要請します。

1.集会会場付近での参加者の監視行動や、デモ時、デモ参加者の写真やビデオ撮影を行わないこと。デモ隊前後の警察車両からビデオ撮影をしないこと。肖像権侵害は違法行為であるとの認識を周知徹底すること。

2.機動隊の指揮官車を、デモ宣伝カーの前につけないこと
 デモを指揮するのは警察ではないという認識を周知徹底すること。指揮官車はデモを監視しているようにしか受け取れない。

3.右翼のデモ参加者に対する威嚇・妨害行為に対して、警察は便宜をはからないこと。
・右翼に実行委員会のいかなる情報も流さないこと。
・右翼の街宣車をデモコースに配置させないこと。

4.デモ参加者への規制および大音量でデモの示威行為を妨害しないこと
早く歩くように指示したり、デモの後ろから押したりしないこと。不当に左右から挟み込んだり圧縮しないこと。また、大音量によるデモ行進の告知をしないこと。デモ行進は一目瞭然であって告知は不要であり、大音量のアナウンスはデモの示威行為を妨害している。

以上

2012年4月21日土曜日

植民地支配と日米安保を問う ― 反「昭和の日」集会とデモへ!

4・28~4・29連続行動
  植民地支配と日米安保を問う ― 反「昭和の日」集会とデモ

今年の反「昭和の日」行動は、サンフランシスコ講和条約発効から60年の4月28日に、戦後の日本が通ってきた歴史的現実を踏まえながら、沖縄の現在や、私たちの目の前にある問題を考える講演集会を反安保実行委員会と共催で持つ。
そして4月29日。昭和天皇ヒロヒトの誕生日であるこの日。今私たちが考えなければいけない課題は、押しつぶされそうなくらいたくさんある。だが、その課題のひとつひとつを突き詰めていくと、敗戦後の天皇制をはじめとする「昭和」の歴史にその根っこが見えてくる。今回はそんないろんな課題をたくさん集めて語ってもらう。そのなかから、「昭和」の歴史、ヒロヒトおよび天皇制がになってきたものを再検証するような集まりとしたい。

日時 2012年4月29日(日)  
    
    ・午後1時半開始

場所 日本キリスト教会館4F
     (地下鉄東西線早稲田駅3b番、2番出口から徒歩5分)
     
    ・8分間スピーチ 反戦・反基地・反自衛隊
              反ナショナリズム/反日の丸・君が代
              反原発/反改憲/反安保/反弾圧・・・・・
     ・集会後デモ

資料代 500円



主催 反「昭和の日」実行委員会

     【呼びかけ団体】アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/キリスト教事業所 連帯合同労働組合/国連・憲法問題研究会/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情 報センター/労働運動活動者評議
    
4・28~4・29連続行動
60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

[講師] 新垣 誠さん(写真家、沖縄NGOセンター代表理事)
      「『本土復帰』40年と沖縄の現在」

     太田昌国さん(編集者、民族問題研究者)

      「戦後日本国家と継続する植民地主義」

[日時] 2012年4月28日(土) 午後6時開始

[場所] 文京区民センター・2A会議室(地下鉄・春日駅/
後楽園駅)
[資料代]800円

   主催:反安保実行委員会+反「昭和の日」実行委員会

  
 
 侵略戦争の敗北そして6年半にわたる占領を経て、
1952年4月28日、日本は再び独立した。
 しかし、サンフランシスコ講和条約は、ソ連、中国、
台湾そして朝鮮半島の国が加わらない「片面」であり、その内容は、旧植民地出身者を日本国籍から一方的に切り捨て、さらに、沖縄戦以降、米軍占領下に置かれ続けた沖縄をアメリカに「法的に」に「売り渡す」ものであった。沖縄では、米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が50年代に強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も東西対立下のアメリカの戦略によって切り縮められた形の講和となったのである。
 大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・
侵略戦争の反省や補償のスタートとなるべき敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。そしてそれらは、60年経った今日までも解決のされない大きな課題として私たちの前にある。
サ条約発効から60年の日、この戦後の歴史を踏まえながら、
現前の問題に取り組むべく講演集会を持つ。そしてそれは、翌日の「昭和の日」に真に記憶されなければ「昭和の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)」と密接に結びつくものでもある。
是非ご参加を!

2012年4月2日月曜日

植民地支配と日米安保を問う  4・29反「昭和の日」行動実行委員会へのよびかけ



 震災・津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故より1年目がすぎた。事故の処理はなにひとつ満足な解決をみていない。福島県はもとより、それ以外の地域でも至る所に被害は及んでいる。被害者は当たり前の暮らしを取り戻すことさえまだできていないし、そのための賠償問題も遅々として進んでいない。1年目の3月11日、政府主催による「東日本大震災一周年追悼式」が、天皇夫妻の出席のもと行われた。病気をおしてまで出席した天皇の役割とは、優しい微笑みの裏で事故の責任者を名指すことを回避し、被災者に我慢を強い、さらに原発再稼働という政治意思に示されているような震災前の「秩序」へと、社会を再び統合していくことでしかない。3月11日、震災と原発事故がおきたこの日を、政府とマスコミは、ただ震災とそれによって生み出された死者「のみ」を追悼する日として組織した。事故や放射能について口にした天皇の「お言葉」も、国家による追悼の空間に、すべての「国民」を集約するものとして発せられたのである。戦争責任をとらないまま毎年8月15日に「全国戦没者追悼式」が行われていることと同じ構造が新たにつくられていくこと、また3月11日という日が、新たな「慰霊の日」となることに、私たちは憤りを感じざるをえない。
 まもなく、昭和天皇ヒロヒトの誕生日である4月29日、6回目の「昭和の日」がやってくる。今年は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約が発効されて60年目にあたる。ヒロヒトは自らの名で侵略と植民地拡大のための戦争を遂行し、沖縄戦の最中に米軍に占領された沖縄に、長期にわたって米軍が駐留を希望するメッセージを、政府の頭越しにアメリカの国務長官クラスに送るなど暗躍し、安保体制の枠組みを作りだした。敗戦後、サンフランシスコ講和条約によってそれは明文化され、日本の「独立」と引き替えに、今現在に至るまで沖縄の人々は米軍による好き勝手な土地使用に苦しめられることとなった。米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も、東西冷戦下のアメリカの戦略によって切り縮められた、日本の経済進出の足がかりとなるかたちでの講和となったのである。本来であれば大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・侵略戦争の歴史を清算し、反省や補償のスタートとならなければならなかった敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。
 そして今年は沖縄が「本土復帰」してから40年という年でもある。「本土復帰」後の沖縄は、日本の「国内植民地」とも言える状態でアメリカ・日本の戦略に組み込まれている。このことに規定された今日の基地問題、地位協定の問題など、解決されない大きな課題として私たちの前にある。
 今年の反「昭和の日」行動は、サンフランシスコ講和条約発効から60年の4月28日に、戦後の日本が通ってきた歴史的現実を踏まえながら、沖縄の現在や、私たちの目の前にある問題を考える講演集会を反安保実行委員会と共催で持ち、翌日29日には「昭和」の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)に向きあい、発言し、行動する、28~29日の連続行動を予定している。多くのみなさんの参加と賛同、協力をよびかけたい。

植民地支配と日米安保を問う 4・29反「昭和の日」行動実行委員会   

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/国連・憲法問題研究会/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会